2019-04-09 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
二つ目、地元住民への説明等については、市民窓口の設置や音響機器による疑似騒音体験等の丁寧な情報提供に努めると。三つ目に、騒音影響の軽減については、一時間当たりの便数を当初案から削減をすること及び低騒音機導入促進を行うとの回答がなされております。
二つ目、地元住民への説明等については、市民窓口の設置や音響機器による疑似騒音体験等の丁寧な情報提供に努めると。三つ目に、騒音影響の軽減については、一時間当たりの便数を当初案から削減をすること及び低騒音機導入促進を行うとの回答がなされております。
二〇一三年十月には、内部通報により、放送技術研究所の元主任研究員が音響機器会社に架空工事を発注し、物品を受領し、逮捕、起訴された事案が発覚しました。また、ＮＨＫ出版の編集長が架空の校正業務を発注して金品を受領していたこと、さらに、ＮＨＫビジネスクリエイトの営業部長による売上げ水増し計上事案が明らかになりました。
まず、吉村参考人、上野参考人、山田参考人、三名に共通した内容で質問をさせていただきたいと思いますが、音楽と映像のコンテンツ業界から見た本法の改正、柔軟な権利制限ということについてちょっとお聞きしていきたいと思うんですけど、私自身が電機産業の労働組合の出身でございまして、私どもの部会というんですかね、音響部会というのがあって、そこは音響機器をやっているヤマハさんですとかパイオニアさんですとかコロムビア
テレビジョン受信機、音響機器で約二千億、一三％。電気、ガス関連で約二千億超、一四パー。ですから、実質二七パー。加えて、自動車及びその関連製品が四七パー、七千七百億円。つまり、大宗は、いわゆる耐久消費財である。
長崎県では、通信環境やモニター、マイク、カメラのような映像・音響機器のようなハード面、これは県の教育センターがシステムの設置を担当して、一たびシステムが設置された後は対馬の現地の教員が授業のたびごとにセットアップを担当しているということです。今は現場の職員も習熟をして、負担なくセットアップできているということなんですけれども、やはり初期のトラブル対応は負担があったのではないかと考えます。
市民有志で開いたばかりの根室市唯一のライブハウスも、ホールや音響機器が被害を受けました。十二月二十七日の緊急根室市議会で、長谷川俊輔根室市長は、被害金額は集計中としながらも、二十億円を超えると思われると答弁しています。 我が党は、十二月二十五日、山谷えり子防災担当大臣に直接支援の要請を行いました。
参加された若者の方にどんな思いで来たのかということを聞きましたら、貧乏劇団で、音響機器は全部中古でそろえざるを得ないんだ、そういう意味でも切実だという話ですとか、電子楽器ですとかあるいはゲーム機とか、七〇年代、八〇年代のものがいいという声もありましたし、何より、所得の少ない若者にとって、中古家電で暮らしを支えているという声がありました。
しかしながら、中古電気用品につきまして、とりわけ電気・電子楽器や音響機器などいわゆるビンテージ物と呼ばれる分野について、制度の周知徹底が一部でおくれているという指摘を受け、経済産業省は、このたび中小事業者の負担を軽減するということから、特別の措置を発表されております。
○政府参考人（谷みどり君） 御指摘の特別承認制度の対象となるいわゆるビンテージでございますけれども、電気楽器、電子楽器、音響機器、写真焼付け機、写真引き伸ばし機、写真引き伸ばし用ランプハウス又は映写機のいずれかであることになっております。
今、中古で電気楽器や音響機器が非常に販売が難しくなるということが大きな問題になっております。この四月から本格的に実施をされる電気用品安全法によって中古品もこのＰＳＥマークを付けなくちゃならなくなると。そのことによって、いわゆるビンテージと言われる楽器、音響機器などの販売が非常に難しくなると。これはもう日本の音楽文化の危機だということも言われまして、たくさんの文化関係者も立ち上がられました。
で、対象といたしましては、電気楽器、電子楽器、音響機器、写真焼き付け器、写真引き伸ばし機、写真引き伸ばし機用ランプハウス又は映写機のいずれかであること、それから既に生産が終了していて他の電気用品によって代替することができないものであり、かつ希少価値が高いと認められるものであることと、それから旧法に基づく表示等があるものであること、それからその取扱いに慣れた方に対して販売するものであるといった要件を満
また、電気機器にはギターのアンプなどの音響機器を中心にビンテージ物というのが人気があるわけですが、今般の規制でこのビンテージ物が使えなくなってしまっては文化大国の日本の名が廃れます。また、千ボルト六十秒という現在の絶縁耐力試験がビンテージ物に合わないと、そういうことから、今般、経済産業省においては特定承認制度というのをつくられたと聞きました。
また大事なことは、音楽関係者が、芸術家にとって命と言われるそういう電気楽器とか音響機器などを利用する場合に中古市場を活用できないというようなことも懸念をされているわけでありまして、この点、どういうふうにこれを推進をしていくのか、小池環境大臣に御所見をお伺いをしたいと思います。
○迎政府参考人 古い音響機器という、いわゆるビンテージ物というものにつきましては、これを愛好される方にとっては非常に貴重なものだというふうなことで、これについていろいろな御心配の声が上がっているというふうなことは私どもも承知しております。
○田島（一）分科員 一九五〇年代から九〇年代にかけてつくられたこういうビンテージと言われている音響機器すべてが、検査機関の基準値というのを満たしていこうと思うと、やはりこれは私、到底不可能なことだと思うのですね。
今、とりわけ音楽業界ということを申し上げましたけれども、アンプであるとかミキサー、そしてシンセサイザーといった中古の音響機器、これもビンテージ物というふうに言われているんですけれども、もう私たちの想像を超える、この業界に通じていなければこの価値がわからないような、そんな金額で今取引がされています。
○西野副大臣 今の先生のお示しのビンテージ物につきまして、かなり古い歴史といいますか、機器や音響機器等々があるというふうに思っておるわけでございます。そのことはよく承知をいたしておりますし、それについてはさぞかし私自身も価値があるものだろうなというふうにも思うわけでございます。
また、音響機器であるとか掃除機とか扇風機とか、中にはファンヒーター、これは東京都では昨年度、粗大ごみの第五位で、約十三万台が出されていると聞いております。
ことしに入ってからは、ある音響機器メーカーの最高裁判断が出ました。これはいわゆる配転問題でございまして、最初のうちは通勤時間が四十分ぐらいの通勤距離だった女性が、八王子に配転になります。約二時間、片道二時間かかります。
中国企業がことし三月、東証一部上場の音響機器商社の七百四十万株を取得したと記者会見で発表し、実際には株売買が行われないまま二カ月余りが経過をした。中国企業による初めての企業買収は一時、同株の高騰を招いたが、記者会見に出席した関係者は今月になって、売り手側の日本の仕手筋は株を保有していなかった、だまされたと主張、中国の国内法で日本企業の株式を取得できないことも判明した。
もう一つ、あなたは一九八九年、今から六年前ですが、副総裁のときに、北京で開催されたアジア開発銀行年次総会に出席をしたときに、クラウンという音響機器貿易商社で社長の宮越氏と写真におさまったことが広く報道されています。そしてそこでは、「瀕死のクラウン大化けか 一七〇〇億円の借金を抱えた子会社譲渡に成功 中国の工場用地が三倍に値上がる見込み」と。
あるいは音響機器、あるいはＶＴＲとビデオカメラ、ファクシミリというのは、これはもうアメリカは製造してないんです。あるいは複写機にしても、まあそうしたもの、言ってみればアメリカが輸入しなければ成り立たない部分、これはＩＣもそうですね、そういうものが実は三六・七％あるわけです。ですから、もういや応なしに向こうが必要で入っていく部門というものはある。
また、ウルグアイ・ラウンド交渉は十五分野であって、工業所有権その他サービスとかあるいは音響機器とかいろいろあって、そういうようなものについては若干延びると。要するに決まっていない。そういうものが決まっていないのに日本が決めなければならぬ。これは理不尽じゃないかと私は思う。
それから電機産業でも、各社それぞれ移転を促進していますが、例えば、今大体海外に全部移しちゃっている業種のほか、普及型のビデオとかエアコンとかあるいは音響機器とか、そういうものを大体全部移していこうというのが出ていて、経済紙を見ますと、松下がどこへ移す、三菱がどこへ移す、もうそういう記事ばっかりですよ、連続。それで、生産の海外移転が最大の不況乗り切り策の柱になっている。